自己破産

借金整理4つの方法
1、任意整理
2、特定調停
3、個人民事再生
4、自己破産
悪質な業者に注意
悪質な取立てと対抗法
この場合、借金返済の必要なし
無料相談所
有料相談所
貸金業協会
監督官庁への苦情の申立所

任意整理について


任意整理では、お金を貸した側と借りた側が、裁判所を通さず話し合い、借金の返済期間や返済額を変更することができます。こうした場合では、借りた側は、弁護士に依頼し、弁護士依頼の「受任通知」を業者に発行することにより、貸し手は借り手とコンタクトが取れなくなります。このことは、借金の催促の電話に悩まされている人にとっては朗報になります。また、任意整理により、利息制限法が適用され、利息制限法が適用され、借金の利息が10万円以内の場合、20%、10万〜100万円の場合18%、100万円以上の場合、15%になり、それを上回る利息は無効になります。だいたいの消費者金融は、これらの利息を上回っていますから、任意整理により、借金の利息が低減します。 利息制限法は、借金の借入日にさかのぼり、適用されますので、借金は大幅に減らすことができます。金利は10%、借金は2割からおおくて5割も少なくなります。利息制限法の適用による計算方法として、

元金+元金×法定利率×日数/365-今までの返済額=借金と計算できます。

ただし、支払いが遅延した場合は規定の2倍までの遅延損害金の定めは有効になります。そして、弁護士により、無理のない返済計画が作成されます。この場合、ついついお金を借りているという意識から、業者に強く主張するのを、ためらいがちになりますが、業者も相手が自己破産され、お金が返ってこなくなるより、少しでもお金が返ってくる、任意整理を望み、交渉の余地はあります。粘り強く交渉することが大切です。

任意調停の流れ

まず、@借金の借受年月日、返済金などがある借用書、領収書、振込金、受取書に基づき、債務調査書を作成します。領収書がない場合は、業者に債権調査票を送付し回答をもらいます。

A次にその債務調査結果の借金に利息制限法によって借金を計算しなおします。また、返済可能な借金返済案を作成し、元本のカットや、一括、分割返済計画を作成します。返済期間は、たいたい3年間、多くて5年間になります。

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